取扱業務
税務調査とは、税務署が納税者に対して行う調査のことであり、主に帳簿と申告書の整合性を見たり、不正な会計業務を行っていないかを調査します。税務調査は脱税を疑われているところにのみ行われそうなイメージではありますが、そのようなことはなく、すべての企業で税務調査が入る可能性があります。
税務調査の流れとしては、まず税務署より税務調査に入りたい旨の連絡が入ります。重大な脱税を疑われている場合を除き、税務調査は必ず事前連絡を入れなければなりません。日程調整を行ったら2～3日にわたる実地調査が行われます。この実地調査で帳簿のチェックなどが行われます。実地調査の後も税務署とのやり取りが続き、最終的に1～2か月ほどで税務調査が終了することになります。
また税理士に税務調査を依頼するメリットとしては、
・税務署とのやりとりを一任できるため業務の効率化が図れる
・質問に答えられなかったことによる追徴課税の恐れがなくなる
税務署の職員は税務調査で専門用語を用いて調査を行うことがあります。その際に専門用語が分からないからと言って受け答えを適当に行ってしまうと知らない間に追徴課税がかされるということも考えられます。そのようなことのないように税務調査では税務署対応を税理士に一任することをおすすめいたします。
金融庁、国税局査察部及び税務署にて約２５年間勤務した経験がありますので、詳しい内容やポイントを熟知しているという点でより良い対応ができると考えております。
上田修司税理士事務所では愛知県、岐阜県、三重県、静岡県を中心に「税務調査」「会社設立」「年末調整」などといった税務相談を承っております。「税務調査」に関してお困りのことがございましたらお気軽に当事務所までお問い合わせください。
会社を設立する際には、法人の形態を決めなければなりません。法人の形態とは「株式会社」や「合同会社」「合名会社」「合資会社」といったものであり、それぞれ違いがあります。一般的には「合名会社」や「合資会社」は設立しないですが、「株式会社」と「合同会社」には「議決権の違い」や「上場できるかの違い」があげられます。
会社を作る際には、登記前の準備が大きなウエイトを占めます。そのため、定款の作成や役員の決定、事業内容の決定などはスムーズにかつ確実に行えるようにしましょう。
会社の資本金の額は1円からでも可能ですが、融資や補助金等の請求をされるのであれば、多めに最低50万円、最大で250万円程度用意する必要があります。しかし、これだけでなく、資本金や事業内容を決めずにいると定款に乗っていないことも事業として行ってしまう可能性もあるため、今後やりたい事業も含めてまずはすべて書き込むようにしましょう。
会社はすぐに作れますが、事前準備を怠らずにまずは慎重に事業計画を立てていくことをおすすめいたします。
上田修司税理士事務所では愛知県、岐阜県、三重県、静岡県を中心に「税務調査」「会社設立」「年末調整」などといった税務相談を承っております。「会社設立」に関してお困りのことがございましたらお気軽に当事務所までお問い合わせください。
税務相談とは、税理士法に定められる税理士の業務の１つです。税理士法第2条によれば、税務官公署に対する申告や主張、陳述、申告書の作成に関して、租税の課税標準などの計算事項について相談を受けることを指します。同法第52条によれば、税務相談を業として行うことができるのは、税理士や税理士法人のみとなっています。つまり、税理士は独占業務として、税務署などに提出する申告書等を作成する場合の税金計算に関する相談を受けることが可能です。
税務相談を税理士に行うことで、業務の効率化や確実な情報の入手などのメリットを受けることができます。例えば、ご自分で税務に関することを調べるよりも、税理士に税務相談をすることで短時間に情報を入手することができるので、業務の効率化を図ることができます。そのうえ、ご相談者様の状況に合致した適切な税務サービスを提供することもできます。それだけでなく、税理士をご活用いただくことによって、個人で税務に関して調べる場合と比べ、税理士にご相談いただくことによって、確実で最新情報を税理士から得ることができます。
税務に関することは、難しいルールが多く、中々個人ではよい手段をとることが難しいのが現状です。税務の専門家である税理士ならそれをしっかりと理解しているので、ご相談者様の現状にしっかりと合致した税務サービスを提供できます。
上田修司税理士事務所では愛知県、岐阜県、三重県、静岡県を中心に「税務調査」「会社設立」「年末調整」などといった税務相談を承っております。税務に関することでお困りの際はぜひ上田修司税理士事務所にご相談ください。